一般財団法人 日本建築センター The Building Center of Japan

業務のご案内・提出図書等

BCJの業務対象建築物は、各都道府県ごとに異なります。

構造計算適合性判定申請に必要な提出図書等

構造計算適合性判定の事前審査申請時、判定申請時及び判定中(追加説明書提出時)に必要な提出図書等及び部数は以下のとおりです。
・判定申請時:正本1部、副本1部を提出してください。(※は正本のみ)
・事前申請時:各1部を提出してください。(押印不要)

提出する図書等 様式等
判定申請書 確認申請を行う建築物 新規(SF-31)  
計画変更(SF-32)  
計画通知を行う建築物
(国又は特定行政庁等の建築物)
新規(SF-41  
計画変更(SF-42)  
<代理人を定める場合>
□委任状 ※
 
□構造計算適合性判定申請 連絡票 ※  
□建築計画概要書(第一面~第三面) ※ ・確認申請等の様式
□意匠図
○付近見取図、○配置図、○各階平面図、○床面積求積図、
○2面以上の立面図・断面図、○地盤面算定表、○仕上表(外部・内部)
・意匠図、構造図は、A3版で可
・正本は、設計者の記名・押印
・副本は、正本の写しで可
・構造計算書は、構造棟ごとに作成
□構造図
□構造計算書一式
(構造計算チェックリスト(一貫計算の場合)、地盤調査報告書を含む)
【以下、該当事項がある場合】
<大臣認定を受けた構造方法等がある場合>
□大臣認定書写し(別添含む)(ICBAが提供する大臣認定データベースに掲載があるものは不要です)
<構造設計一級建築士の関与を要しない場合(免震建築物、既存不適格増築の場合を含む)>
□安全証明書の写し ※
・構造棟ごとに作成
<既存不適格増築の場合>
□既存不適格調書
・確認申請等の様式
<大臣認定プログラムによる場合>
□磁気ディスク

・追加説明書提出時、正本1部、副本1部を提出してください。

提出する図書等 様式等
(ご案内)構造計算適合性判定における申請図書の補正・追加について  
□補正・追加図面
 →H19国交告第835号第2第4項第六号の規定により、計画の変更に係る内容を含めることはできません。
・正本は、設計者の記名・押印
・副本は、正本の写しで可
□追加説明書(構造計算適合性判定申請)
 →指摘事項回答書、補正計算書・追加計算書、補正図面の説明資料
□追加説明書(確認申請)
 →建築主事又は確認検査機関に提出した図書等と同じ図書等をご提出ください。

(注1)事前審査申請は、当該案件の確認審査を行う建築主事又は確認検査機関においても審査(事前審査を含む)を実施していることが条件となります。

(注2)事前審査申請時の提出図書等は、原則として、返却いたしません。

(注3)事前審査申請時の提出図書等は、判定申請時の提出図書等(各2部)とすることも可能ですので、事前にお問い合わせください。

BCJの業務実施体制(本部・大阪事務所)

BCJは、本部の構造判定部及び大阪事務所の構造判定課で業務を実施しています。

本部 構造判定部
<業務区域>日本全国(大阪府、兵庫県、広島県を除く)
〒101-8986  東京都千代田区神田錦町一丁目9番地
TEL 03-5283-0475   FAX 03-5281-2826
本部への申請(メール)はこちら 

大阪事務所 構造判定課
<業務区域>日本全国(茨城県、千葉県、広島県を除く)
〒541-0054   大阪市中央区南本町一丁目7番15号 明治安田生命堺筋本町ビル
TEL 06-6264-7732   FAX 06-6264-7745
大阪事務所への申請(メール)はこちら 

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