■活用・目的例：
　・密集市街地整備法の認定に係る建築物又は建築物の部分（みなし確認を行う場合）
　・バリアフリー法の認定に係る建築物又は建築物の部分（みなし確認を行う場合）
　・長期優良住宅法の認定に係る建築物又は建築物の部分（みなし確認を行う場合）
　・低炭素法（エコまち法）の認定に係る建築物又は建築物の部分（みなし確認を行う場合）
　・技術的助言等において法に基づく構造計算適合性判定に準じた審査を行うこととされている建築物又は建築物の部分（仮設建築物、仮使用の承認を受ける建築物など）
　・構造計算ルート1又はルート2による建築物（CLTパネル工法を用いた建築物など）
　・その他、実績の少ない構造計算法による建築物の試判定など